市民会議　概要-10-

「特定非営利活動法人　小名浜まちづくり市民会議」　定款

第１章　総則

（名称）

第1条　　この法人は、特定非営利活動法人小名浜まちづくり市民会議と称する。

（事務所）

この法人は、事務所を福島県いわき市小名浜字本町11番地の1に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

この法人は、市民と行政との協働により、賑わいのある港とまちとが一体となったまちづくりに関する地域振興の事業を行うことで、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）

第４条　　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

まちづくりの推進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
地域安全活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は支援の活動
（事業）

第５条　　この法人は、第３条の目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。

市民活動団体、市民、行政、企業との協働によるまちづくりシステムの構築に関する事業
まちづくりに関する市民主体の合意形成に関する事業
まちづくりに関する総合的企画、構想及び計画策定、マネジメント事業
まちづくりに関するイベント企画、運営に関する事業
まちづくりに関するコンサルティング事業
まちづくり・地域づくりに関する調査研究、セミナー、シンポジウム、ワークショップ等の企画、運営、管理事業
まちづくりに関する公共施設の管理、運営事業
まちづくりに関するテナントリーシング、空き店舗及び不動産の管理、運営に関する事業
まちづくりを推進するための人材育成事業
（10）まちづくりに関する広報誌の発行、情報交換及び情報発信事業

（11）まちづくりに関する書籍の出版事業

（12）その他この法人の目的達成に必要な事業

第３章　会員

（種別）

第６条　　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

正会員　本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
賛助会員　本法人を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）

第７条　　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　　会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

脱会届を提出したとき。
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
継続して１年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
（退会）

第10条　　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条　　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。その場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

この定款に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）

第12条　　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第13条　　この法人に次の役員を置く。

理事　10名以上20名以下
監事　1名以上3名以下
２　理事のうち。１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

（選任等）

第14条　　理事及び監事は総会において選任する。

２　理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは、３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員にその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第15条　　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。

４　常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担して処理する。

５　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６　監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又は、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）

第16条　　役員の任期を２年とする。ただし再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条　　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる、この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

心身上の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）

第19条　　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第20条　　この法人に、事務を処理するために事務局を置くことができる。

２　事務局には、事務局長及び職員を置くことができる。

３　事務局長及び職員は理事長が任免する。

４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章　総会

（種別）

第21条　　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第22条　　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第23条　　総会は、以下の事項について議決する。

定款の変更
解散
合併
事業計画及び収支予算並びにその変更
事業報告及び収支決算
役員の選任及び解任、職務及び報酬
入会金及び会費の額
借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
事務局の組織及び運営
（10）その他運営に運営に関する重要事項

（開催）

第24条　　通常総会は、毎事業年度1回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第25条　　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第26条　　総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第27条　　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第28条　　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議決は、この定款の規定によるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第29条　　正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により、表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第30条　　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
正会員数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議にて選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第31条　　理事会は理事をもって構成する。

（権能）

第32条　　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）

第33条　　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事長が必要と認めたとき。
理事総数の３分の１から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）

第34条　　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第35条　　総会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議決）

第36条　　理事会における議決事項は、第34条第３号の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第37条　　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により、表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第38条　　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議にて選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第39条　　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

設立当初の財産目録に記載された資産
入会金及び会費
寄付金品
財産から生じる収入
事業に伴う収入
その他の収入
（資産）

第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）

第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法については総会の議決を経て理事長が別に定める。

（会計の原則）

第42条　　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計）

第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）

第44条　　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第45条　　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第46条　　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第47条　　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第48条　　この法人の事業報告書、収支計画書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を受けなければならない。

２　決算上余剰金が生じた場合は、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第49条　　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第50条　　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第51条　　この法人が定款を変更しようとするときには、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いては、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第52条　　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

総会の議決
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
正会員の欠亡
合併
破産
所轄庁による設立の認証の取り消し
２　前条第１号の事由により、この法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。

３　前条第１号第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第53条　　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散総会において決定した者に譲渡するものとする。

（合併）

第52条　　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第54条　　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページに掲載して行う。

第10章　雑則

（細則）

第55条　　この定款の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（附則）

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず次の掲げる額とする。

（１）入会金10,000円

（２）年会費12,000円

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